利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社プレゼンテーションスペースジャパン（以下「当社」といいます。）が提供する会議・商談向けプレゼンテーションルームの貸出、設備提供、撮影・配信サポート、会場設営、イベント運営、受付・誘導・当日進行の代行、控室・待機スペースの手配その他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

本サービスをご利用になるお客様は、本規約に同意したものとみなされます。お客様が法人である場合には、当該法人を代表して本サービスを利用する権限を有する者が本規約に同意するものとします。

1. 利用規約への同意および適用

お客様は、本サービスの申込み、予約、利用、または当社所定の方法による利用開始をもって、本規約のすべての条項に同意したものとみなされます。

当社が本サービスに関して別途定める個別規定、見積書、申込書、利用申請書、注意事項、施設利用ルール、FAQ、オンライン上の案内等がある場合、これらは本規約の一部を構成するものとし、本規約と矛盾抵触する場合には、当該個別規定等に特段の定めがない限り、個別規定等が優先して適用されます。

2. サービスの範囲

当社が提供する本サービスには、以下の内容が含まれます。

• 会議、商談、説明会、プレゼンテーション等の用途に供するルームの貸出
• 大型スクリーン、音響機器、映像機器、通信機器その他当社が指定する設備の提供
• オンライン配信、収録、撮影に関する技術的支援および運営補助
• 会場レイアウト変更、設営、撤去、導線設計、備品配置のサポート
• 製品発表会、記者発表、説明会、イベント等の運営支援
• 受付、誘導、来場者対応、当日進行、タイムキーピング等の運営代行
• 控室、待機スペース、関係者用スペースの手配
• 前各号に付帯関連する業務

当社は、設備・人員・稼働状況その他の事情により、個別の予約内容に応じた提供可否を判断することができます。

本サービスは、宿泊、飲食、運送、電気通信事業、旅行業、医療行為、警備業その他法令上別途の許認可を要する業務を当然に包含するものではなく、これらが必要となる場合は、お客様の責任と費用において適法に手配するものとします。

3. 利用者の義務および責任

お客様は、本サービスの利用にあたり、次の事項を遵守するものとします。

• 法令、公序良俗および当社が定める施設利用ルールを遵守すること
• 申込情報、利用目的、参加人数、持込機材、配信有無、撮影有無、飲食有無、危険物の有無等について、正確かつ最新の情報を当社に提供すること
• 施設、設備、備品、インフラ、周辺環境、第三者の権利を損なう行為をしないこと
• 危険物、可燃物、臭気の強い物、騒音を発する物、法令により禁止される物品の持込みをしないこと
• 当社の事前承諾なく、定員超過、用途逸脱、無断転貸、無断改装、無断掲示、無断撮影、無断録音をしないこと
• 当社設備の分解、改造、設定変更、ネットワーク機器の無断接続をしないこと
• 反社会的勢力に該当せず、またこれらと一切の関係を有しないこと
• 第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉権その他の権利を侵害しないこと

お客様は、参加者、来場者、業務委託先、出演者、取引先その他本サービス利用に関連する第三者に本規約を遵守させる責任を負うものとします。

お客様の故意または過失により、当社、他の利用者、第三者に損害、苦情、行政指導、紛争等が生じた場合、お客様は自己の費用と責任でこれを解決し、当社に生じた損害を賠償するものとします。

お客様が持ち込んだ機材、資料、装飾物、商品、貴重品その他一切の物品については、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社はその滅失、毀損、盗難、紛失等につき責任を負いません。

4. 支払条件および料金

本サービスの利用料金、追加料金、キャンセル料、延長料金、設備利用料、設営費、運営費、オプション費用、実費等は、見積書、申込書、個別契約、当社ウェブサイト、または当社が別途提示する料金表に定めるとおりとします。

お客様は、当社が指定する期限までに、当社指定の方法により料金を支払うものとします。支払方法は、銀行振込、請求書払い、クレジットカード決済その他当社が認める方法によります。

振込手数料、送金手数料、決済手数料その他支払に要する費用は、お客様の負担とします。

支払期日までに支払いが確認できない場合、当社は、予約の取消し、利用停止、設備提供の停止、入場拒否、契約解除その他必要な措置を講じることができるものとします。

お客様が支払を遅滞した場合、お客様は支払期日の翌日から完済の日まで、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令上これを上回る定めがある場合は、当該法令に従います。

本サービスの利用にあたり、税法上消費税その他の公租公課が課される場合は、法令に従い別途加算されます。

5. キャンセルおよび返金

お客様による予約取消し、利用日の変更、時間短縮、内容変更は、当社が別途承諾した場合に限り可能とします。

キャンセル料は、以下を基準とし、見積書または個別契約に別段の定めがある場合はそれに従います。

• 利用予定日の31日前まで：無料または実費相当額
• 利用予定日の30日前から15日前まで：利用料金の30％
• 利用予定日の14日前から8日前まで：利用料金の50％
• 利用予定日の7日前から2日前まで：利用料金の80％
• 利用予定日の前日および当日：利用料金の100％

前項のキャンセル料に加え、予約済みの備品、外部手配、設営費、制作費、配信費、人件費、交通費、宿泊費、発注済み実費等のキャンセル不能費用がある場合、お客様はこれを負担するものとします。

返金は、法令上必要な場合、または当社が別途認めた場合に限り行います。返金が生じる場合であっても、振込手数料、決済手数料、事務手数料その他返金に要する費用はお客様の負担とすることがあります。

天災地変、交通機関の障害、行政指導、施設の故障、停電、通信障害、感染症拡大その他当社の責めに帰すことができない事由により本サービスの提供が困難となった場合、当社は日程変更、代替提供、取消しその他合理的な対応を行うことができます。この場合の返金の要否および範囲は、法令および当事者間の協議により定めます。

6. 責任の制限

当社は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、本サービスに関連してお客様に生じた逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、付随的損害、データ消失、営業機会の喪失、信用毀損について責任を負いません。

当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づきお客様が当社に現実に支払った本サービス料金の総額を上限とします。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合、または消費者契約法その他の強行法規により制限が認められない場合は、この限りではありません。

当社は、以下の事由により生じた損害について責任を負いません。

• お客様または第三者の故意・過失
• 持込機材、ソフトウェア、通信回線、電源、ネットワークの不具合
• お客様の指示に基づく作業の結果
• 来場者のトラブル、暴力行為、盗難、紛失
• 利用目的の達成不能、集客不足、商談不成立、配信不達
• 不可抗力または当社の管理範囲を超える事由

お客様は、本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、自己の責任と費用においてこれを解決するものとします。

7. 知的財産権

当社ウェブサイト、施設案内、ロゴ、商標、写真、動画、マニュアル、図面、設計資料、レイアウト案、運営ノウハウ、配信設定、ソフトウェア、コンテンツその他当社が提供または使用する成果物に関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

お客様は、当社の事前の書面承諾なく、これらを複製、改変、転載、頒布、販売、公衆送信、翻案、二次利用してはなりません。

お客様が当社に提供した資料、データ、画像、映像、音声、ロゴ、原稿その他のコンテンツについては、当該提供に必要な権利をお客様が有していることを保証するものとします。お客様は、当社が本サービスの提供に必要な範囲で当該コンテンツを利用することを許諾するものとします。

本サービス中に撮影・録音・配信が行われる場合、お客様は、出演者、来場者、関係者等に対して必要な同意取得、表示、案内その他法令上必要な手続を行う責任を負います。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、お客様から取得した個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、予約管理、請求、問い合わせ対応、品質向上、法令遵守、安全管理、再発防止のために、必要な範囲で個人情報および利用履歴等を利用することがあります。

当社は、法令に基づく場合、本人の同意がある場合、または業務委託先に対し利用目的達成に必要な範囲で委託する場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

お客様は、参加者その他第三者の個人情報を当社に提供する場合、適法に取得した情報であること、および当社への提供について必要な同意その他の権限を有することを保証するものとします。

当社施設内には防犯、安全管理、運営記録のためにカメラその他の記録装置が設置される場合があります。設置の有無、運用方法および保存期間は、法令および当社の運用基準に従います。

9. 不可抗力

天災地変、火災、爆発、停電、通信障害、感染症、戦争、内乱、暴動、テロ、ストライキ、行政機関の措置、法令の改廃、交通機関の遮断、供給停止、設備故障その他当社の合理的支配を超える事由により、当社が本サービスを履行できない、または履行が遅延した場合、当社はその責任を負いません。

当社は、不可抗力が発生した場合、可能な範囲でお客様に通知し、代替措置、日程変更、部分提供または取消しについて協議します。

10. 規約の変更

当社は、法令の改正、社会情勢の変化、サービス内容の変更、運営上の必要性その他合理的な理由がある場合、本規約を変更することができます。

当社が本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生日を、当社ウェブサイト上への掲示、電子メール送信、書面通知その他当社が適当と判断する方法により周知します。

変更後の本規約は、当社が別途定める場合を除き、効力発生日以降に本サービスを利用するお客様に適用されるものとします。お客様が効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する準拠法は日本法とします。

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